0000013435 00000 n ルノー・日産自動車・三菱自動車[1][3](ルノー にっさんじどうしゃ みつびしじどうしゃ、Renault–Nissan–Mitsubishi)とは、フランスの大手自動車メーカー ルノー と、日本の大手自動車メーカー 日産自動車、三菱自動車工業が締結したパートナーシップ関係の事である。2016年以前はルノー・日産アライアンスと呼ばれた。, バブル崩壊と901運動の余波により、2兆円の有利子負債を抱えて経営破綻寸前であった日産自動車は、1999年にフランスのルノー傘下に入って、人的・経済的支援を受けて経営を立て直すことになった。「コストカッター」と呼ばれるルノー社長カルロス・ゴーンが辣腕を振るったことにより、日産は2003年に負債を完済した。, 2006年5月より、ルノーは日産株の44パーセントを所有し日産を連結子会社としているが、日産もルノー株全体の15パーセントを所有しており一部持合となっている。なおフランスの法律によって日産の保有するルノー株は日産が保有する間は議決権が行使できない。資本関係上は日産がルノーの連結子会社となる。ルノーからは多くが日産の役員として送り込まれているほか、多くの管理職クラスの人員も送り込まれているが、ルノーに日産出身の役員は皆無である(2008年にルノーに日産から副社長が送り込まれている)。株式の時価総額は2018年現在まで子会社の日産本体のほうが多く、「日産に投資するよりもむしろ、親会社のルノー本体に投資するほうが理にかなう」逆転現象が起きている。, ビジネス上では、車台(プラットフォーム)やトランスミッションなどの部品の共通化や購買の共同化によってコストダウンを図っているほか、ルノーの車を日産ブランドで販売、日産車をルノーのブランドで販売するなどの相互のOEM供給も行っている。また、同じルノー傘下である韓国のルノーサムスンにおいてもこのアライアンスを生かし、自社はもちろん、ルノーや日産ブランドでの製造・輸出を行っている。2005年1月には、当時のルノー会長であるルイ・シュヴァイツァーが、「2010年までに日産自動車とともに世界市場の10%のシェアを確保し、年間400万台の生産を達成する」という目標を掲げた。ルノーは傘下の日産を含めて、自社が「フォルクスワーゲングループを上回る欧州最大の自動車メーカーである」と述べている。, 2010年4月7日、アライアンスはダイムラーAGと戦略的パートナーシップを締結した[4]。2017年現在、このパートナーシップはその発表以降も関係をより深化させながら継続している。, 2012年には日産の高級車ブランドであるインフィニティを、本社機能を香港に移して事実上独立させた[5]。, 2014年には、2018年までにルノー・日産の部品共通化を7割まで拡大すると発表した[6]。, 2016年4月に三菱自動車の燃費偽装問題が発覚した事に関連し、5月12日に日産が2,370億円で三菱自動車の発行済み株式の34%を取得し筆頭株主となり、戦略的アライアンスを締結すると共に、三菱自動車の再建を支援すると発表した[7][8]。2016年10月20日に日産が2,370億円で三菱自動車工業の発行済み株式の34%を取得し筆頭株主となり、ルノー・日産アライアンスに加わったことを発表した。, 2017年9月15日、アライアンスはそのシナジー効果を年間で100億ユーロへと倍増させる新6か年計画「アライアンス2022(ALLIANCE 2022)」と共に、アライアンスの新ロゴを発表した[1]。新ロゴにはこれまでのルノー・日産に、2016年に日産が筆頭株主となった三菱自動車の意を加えた「RENAULT NISSAN MITSUBISHI」の文字が描かれている。同計画内ではアライアンスにおける三菱自動車の役割が明記されており、プレスリリース[1]内においてもゴーンは「メンバー3社」と表現している為、アライアンスはルノー・日産と同格の主要メンバーとして三菱自動車を加え、新たな関係へ移行した事を窺わせた。さらに同計画では、アライアンス全体のパワートレインの共通化を従来の1/3から3/4に拡大するとしている。, 2017年上半期の自動車販売台数は526万8079台で、トヨタ自動車グループやフォルクスワーゲングループを抑え初の世界首位に立った[9]。ただし下半期を含めた一年の売り上げはVWグループに次ぐ2位であった。, 2018年11月にカルロス・ゴーンおよびグレッグ・ケリーが金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕されて以降、日仏両政府まで巻き込んだ動きが展開されている。なおもアライアンスは存続しているが、将来的な展望は不透明である[10]。, “アライアンス 2022: 年間100億ユーロのシナジー創出を目指し年間販売台数1,400万台、売上高合計2,400億ドルを見込む”, https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-0353cff056039ba7d850d30c2000dc30-170915-01-j, “ルノー・日産自動車・三菱自動車、「Microsoft Azure」をベースとした「アライアンス インテリジェント クラウド」を立ち上げ”, https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2019/detailj320.html, https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-595a86c6ee633bd3c723104de4e08e9c-100407-01-j, “世耕経済産業大臣と仏ル・メール経済代務大臣が会談、日産・ルノーのアライアンス維持サポートを確認”, https://response.jp/article/2018/11/23/316493.html, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=ルノー・日産・三菱アライアンス&oldid=79641424. また、2016年からは公式サイトにもイエローが採り入れられ、2017年からは社内にルノーコリア事業部を設置したことで、トゥイジーの導入を皮切りに、ルノー車の販売も開始した。, ルノーサムスンのハングルでの発音は、「ルノサムソン」が近く、「ルノーサムスン」では通じにくいこともある。また、ルノーサムスンはドメスティックブランドであり、初期に行われていた自ブランドでの「SQ5」の輸出(後述を参照)と2020年に行われたXM3の少量輸出を除き、韓国以外では使用されない。, CMなどを通じて掲げられていた。2016年4月現在はスローガンが設定されていない。, RIGHT(=正しい)というキーワードを掲げ、全員一丸となって仕事に取り組んでいる。, 三星グループの自動車業界への進出計画は以前からあったが、長年にわたり自動車産業への参入を時々の政権に阻害され続けてきた。, しかし、当時会長であった李健煕の強い意志のもと、1990年代より計画実現が徐々に現実味を帯びていくこととなり、当時の大統領である金泳三の支持基盤である釜山を工場建設地に指定し、1994年末に日本の日産自動車からの技術導入による自動車産業への参入を申請した。, 政府内部では自動車産業の過剰投資を憂慮する反対論が根強かったが、既存の政府主導による産業政策から産業自由化政策へ転換すべきとの自由化論が優勢となり、三星は自動車産業参入の認可を手に入れた。, 1997年末の通貨危機を経て、1998年3月から同社初の乗用車であるSM5の生産が始まり、同年に約4万台が生産されるも、通貨危機で内需と輸出が激減し1998年末には大宇電子との事業交換で合意し、その後の6か月は操業中断状態にあった。そして2000年、三星自動車は会社設立から約6年、操業から1年4か月で経営破綻した。, 1990年代後半にデザインや商品戦略などの相次ぐ失敗で販売不振が深刻化し、経営危機がささやかれた日産自動車が1999年3月にフランスのルノーと企業同盟を結び資本提携した。すなわち、「ルノー=日産アライアンス(のちにルノー・日産自動車・三菱自動車[5][6]に改称)」である。その後のアジア経済危機により三星自動車も上述のような形で経営破綻し、ルノーが株式の80.1%を取得して筆頭株主となった(残りの19.9%は三星グループが保有)ルノーから引き受けを拒否された商用車部門(=サムスン商用車。工場は大邱広域市達西区にあった)が大邱地方裁判所から破産宣告を受けて事実上倒産し、撤退する[7]と同時にルノーグループとサムスングループの間で合弁契約とサムスンブランドの商標使用許諾契約を締結したことでルノーの傘下となり、社名を「ルノーサムスン自動車」に変更して現在に至る。このアライアンスによってすべてのルノーサムスン車には(エンジンやプラットフォーム、4WDシステムなど)日産自動車の技術が多用されてはいるものの、実は日産とルノーサムスンの間に直接の資本関係はない。, なお、ルノー傘下に入った後も当面は日産車のバッジエンジニアリング車を作り続けていたが、QM5以後の新車種はルノーと日産との共同開発としている。, 2000年、ルノーグループとサムスングループの間で合弁契約とサムスンブランドの商標使用許諾契約を締結したことで「ルノーサムスン自動車」に社名変更し、ルノーの傘下となったが、その理由はルノーグループにとっては「サムスンという絶大なブランド力を生かし、韓国市場で高いブランドイメージを維持できるから」であり、三星グループにとっては「ルノーサムスンと自動車用電子部品分野で開発や生産などにおける協力関係を拡大していくことができるから」という双方にとってプラスとなる要素が合致したためである。, この契約は本来、2010年まであったが、国内生産ならびに2006年から本格的に開始した輸出とも非常に好調であったことと、サムスンとルノーサムスン双方のブランド力堅持のため、2009年6月には契約期間を2020年8月まで延長させ、その後、2020年8月4日に契約を解除した。 0000002791 00000 n 0000353023 00000 n 0000002765 00000 n 0000017155 00000 n 0000353257 00000 n 0000317554 00000 n 0000325856 00000 n 0000318545 00000 n h�b```b``�������� ̀ �@1v�L 0000349843 00000 n 新事業・サービスの開発や中期計画策定に役立つ 本日何人かから「日産は他の企業に買収されるのか?」と聞かれた。なんでも下にリンクした記事に日産はシャープより酷い状況になると書いてあるのだという。読んでみたら1)ルノーが日産の持ち株分を手放すことになる。2)日産を欲しが・・・ 0000010864 00000 n 日産+三菱グループの日本勢で25%持っておけば、フランス側へのけん制になると考えたわけだ。 ルノーが統合問題を棚上げしたことで、今はこうした動きも落ち着いているという。ただ、最近まで両社の周辺に緊張が走っていたのは確かだ。 ルノー、日産、三菱自の3社は5月27 %%EOF 0000009198 00000 n 0000318370 00000 n 0000011414 00000 n 0000325299 00000 n 日経BPのテクノロジーを核とした商品をご紹介します。, 受講者3000名以上!超・実践型マネジメント研修 6日間講座、異業種交流をしながら、真のリーダーシップを学ぶ!ミドルマネジャーに必要となる「知識・スキル・マインド」を徹底的に鍛えます!, ルノーのジャンドミニク・スナール会長(中央)を中心に手を取り合う日産の内田社長(右から2人目)と三菱自動車の益子会長(左端). s���)�PH<0Uǵ��휬M-��)��Ig'$225��p3-��n������1����a�Ql0o���! 0000318303 00000 n 0000001934 00000 n ルノーはすでに25%の株式を取得しており、今後25%を日産が中心となって取得する可能性が高い。 ロシアの自動車市場は急速に回復しており、同国最大手の買収で、販売拡大を狙う。