x���dE�>~kB�0yv6�첑]�. 0000086494 00000 n 0000001512 00000 n 0000062442 00000 n endobj 0000175442 00000 n 0000174497 00000 n 0000177048 00000 n 利用時間がほぼ同一であること。 0000239329 00000 n 13 0 obj 自動車車庫、倉庫等以外の用途であること。, 上記のような場合、「火災の危険性が同程度であり、統一のとれた管理・避難等が可能」な建築物として、区画が不要とされている。例として、「物品販売業を営む店舗の一角にある喫茶店・食堂、ホテルのレストラン等」で上記の要件に該当するものがあげられている。, とはいうものの、最後のニ.の項目以外は、管理についても、利用形態・利用時間についても一義的な判断が難しく、場合によっては解釈が相違することが予想される。行政や審査機関とのじゅうぶんな協議が必要である。, 意外に見落としがちな異種用途区画として、専用住宅の駐車場、とくに戸建て住宅のビルトインガレージのような形態の駐車場がある。, 住宅のガレージというと、直観的に、主たる住宅に従属する用途とみなしてしまうが、異種用途区画の考え方の上では、従属する用途にはならず、あくまでも個別の異種用途となる。前段で解説した、日本建築行政会議が示している従属する用途の四つの要件のうち、最後の「二. 12 33 異種用途区画とは、建築基準法施行令第112条第12項・第13項に定める防火区画の一種である。一つの建築物に、異なる用途の部分が複数混在するような建築物を想定している。, このとき、それぞれの部分は、利用時間帯や利用者の人数、火災の発生する可能性、火災となった際の危険性(火災荷重)がそれぞれ異なる。, このような建築物で発生した火災が、異なる用途の部分に延焼した場合、おもわぬ被害が発生することが考えられる。このような被害を防ぐために、異種用途の空間どうしを区画することを目的としたものが、異種用途区画である。, 第12項 建築物の一部が法第24条各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを準耐火構造とした壁又は法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で区画しなければならない。, 第13項 建築物の一部が法第27条第1項各号、第2項各号又は第3項各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。, 区画が必要となる異種用途は、条文により二種類示されている。ひとつは第12項の「法第24条の特殊建築物」、もうひとつは第13項の「法第27条(法別表)の特殊建築物」である。これらに示される用途の相互間、またはこれらの用途とその他の用途とを区画する必要がある。, なお、第12項で参照する法第24条は、「法第22条第1項の市街地の区域内にある木造建築物等である特殊建築物」の外壁等について規定したものであるが、第12項の条文では「法第24条各号のいずれか」とあるため、建築物の区域や構造については規定されていないことに注意したい。第24条各号を具体的に列記すると、以下の通りとなる。, 一 学校、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、マーケット又は公衆浴場の用途に供するもの 0000001172 00000 n (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 平成30年9月25日に施行された改正法により、旧令112条12項の異種用途区画は廃止され、いままで, 平成30年9月25日に施行された改正法により、旧令112条12項の異種用途区画は廃止され、いままで13項だった条文が12項に繰り上げになりました。, 【2020年(令和2年)版】 基準法施行令112条(防火区画関連)最新条文(告示番号付き). 条文は最新の状態がわかるように記載を修正しました。, 複数の用途が存する建築物においては、その用途によって空間の形態・利用・管理が異なり、また、その用途が持つ可燃物や火気の量、質が異なります。 故に、火災荷重や拡大の性質、煙の伝播の性状、適切な避難の方法が異なります。, このように、多数の人が利用するであろう用途や火災荷重の大きな用途、または就寝の用途に供する特殊建築物は、用途ごとの安全性を保つために相互に防火区画する必要があります。, 用途の異なる部分を防火区画するので、この防火区画は「異種用途区画」と呼ばれています。, 令112条第12項は条文自体は短く簡潔です。 簡単な一覧表はこちらの記事を参照ください。 防火避難規定 防火区画 区画の種類・規模・方法, 法24条各号に掲げる特殊建築物は、多数の人々の利用する用途、火災荷重の大きな用途、就寝の用途のいずれかに該当する用途であるため、これらの用途とその他の部分を防火上有効に区画せよ、という内容です。, ここで勘違いしてはならないのは、法24条は木造建築物の22条区域内での外壁等の制限を規定したものですが、異種用途区画(令112条12項)で求めているのは法24条の「各号」の用途についてのみ言及している点です。 これを読み違えると、木造建築物以外関係ないとしてしまいがちですが、令112条12項では建築物の構造については何一つ記載がありません。, 防火設備に仕様は、同条第14項第2号に規定されています。つまり、「遮煙性能」が要求されていますので注意してください。, また、建築物が耐火建築物である場合は、区画する部分も当然耐火構造でなければなりません。, 防火避難規定は、条例で制限が付加されている場合がありますので、必ず建築地の建築基準条例等をチェックしておきましょう。, また、法24条3項の解釈について、特定行政庁によって「階数が2であり」の部分の読み方が異なる場合があります。すなわち、 ・その用途が2層ある とする場合と ・建築物の階数が2である とする場合です。, この解釈の違いで、まったく設計が変わってきてしまいますので、建築地における特定行政庁と事前にしっかり競技しておかなければなりません。, 令112条第13項も第12項と同様に、条文自体は短く簡潔です。 簡単な一覧表はこちらの記事を参照ください。 防火避難規定 防火区画 区画の種類・規模・方法, 第13項でも、意図するところは第12項と同様ですが、区画すべき用途とその規模が、いわゆる耐火要求が発生する用途規模であるため、該当する用途とその他の部分を区画する方法に、より高い性能が要求されています。, 第13項で要求される防火区画は、別表1に記載されている用途規模に該当する部分とその他の部分との区画と考えてしまいがちですが、法27条第2項第2号に記載されている危険物の貯蔵場(処理場)との区画についても忘れずチェックしてください。 石油化学系の工場や、大規模なガソリンスタンド等、該当する用途を計画する際はご注意ください。 もちろん、準耐火建築物とする必要がある建築物かどうかのチェックでも、同様です。, 第12項(旧13項:平成30年の法改正による)では、第12項(平成30年に削除)に比べてより高い性能の区画が要求されています。 区画する部分も、壁だけでなく床の区画も必要です。防火設備についても、特定防火設備でなければなりません。 また、第13項でも第12項と同様に、防火設備には「遮煙性能」が要求されています。, また、倉庫とその他の部分とを区画しなければならない場合について、別表1の通り読めば、3階以上の部分に倉庫の用途が200㎡以上あるか、倉庫の用途が1500㎡以上の場合に区画が必要となります。, しかし、各特定行政庁によっては、倉庫が存在する階数によらず、200㎡以上であれば区画が必要という取り扱いもあったりと、申請先や特定行政庁への事前の確認が必要な場合がありますので、注意しましょう。, よくあるうっかり、というか思い込みで、戸建住宅での異種用途区画をすっ飛ばしてしまうミスがあります。 住宅の設計だけしていると、異種用途区画というか防火区画に対して意識が及ばないためです。, 戸建住宅で異種用途区画が発生するのは、ビルトインガレージを持つ住宅の場合です。 自動車車庫の用途に供する部分が50㎡を超えれば令112条第12項の異種用途区画が必要になり、150㎡以上ともなれば準耐火要求が発生するとともに令112条第13項の異種用途区画が必要になります。, 150㎡以上の自動車車庫をもつ住宅は相当の大豪邸ですから滅多に無いかもしれませんが、ちょっとした豪邸なら自動車車庫が50㎡を超えることはよくあります。 木造の住宅で第12項の異種用途区画が必要になった場合、壁はなんとか対応できますが遮煙性能を持つ防火設備が対応できないことがよくあります。, また、戸建住宅でなくても注意しなければならないケースが有ります。 3階建ての共同住宅の1階部分に50㎡を超えない車庫を計画した場合、車庫とその他の部分との区画と考えると異種用途区画(第12項)(平成30年に削除)は不要ですが、共同住宅とその他の部分との異種用途区画(第12項)(旧13項:平成30年の法改正による)が必要になるのです。 第12項(旧13項:平成30年の法改正による)の異種用途区画なので、壁だけでなく床も区画の対象です。, 同じように、共同住宅が2階建てで1階に自動車車庫がある場合、2階の共同住宅部分が300㎡以上あれば異種用途区画(第13項)が必要です。, 用途に主従関係がある場合の具体例としては、デパートやスーパーマーケットの売り場の一角にある飲食店等が該当します。 それらの関係が主たる用途と、従たる用途であって以下の様な条件を満たすと、それらの部分ごとの区画は不要となります。, ショッピングモール等でも、利用時間帯が同じで全体を管理するものがいれば、各店舗ごとに異種用途区画をする必要は無い、ということです。 最近はあまり見かけなくなった、各種店舗が軒を連ねるような形態(別表1でいうところの「マーケット」)の場合は、各店舗ごとに異種用途区画が必要になります。, ただし、建築の規模が大きく、用途の関係性も複雑になるような計画の場合は単純には判断できない場合もあります。 建築地の条例による規制の付加をよく調べるとともに、申請先や特定行政庁と事前にしっかり打ち合わせをしておく必要があります。, 防火避難規定の解説がバージョンアップ。2016年版の登場です。どこが新しくなったのでしょうか。, 竪穴区画の規定を間違って捉えている人は結構多いみたいです。この際、スッキリさせてしまいましょう。, 特定避難時間倒壊等防止建築物であれば、すべて竪穴区画が必要になるのかどうか、確認してみましょう, 建築基準法第27条は重要な条文ですが、大変わかりにくいです。なんとかして理解が進むように考えました。, 法27条2項のかっこ書きについても条文を何段階もまたぐので注意が必要です。これも図解します。. この記事の目次. 0 異種用途区画とは建築基準法施行令第112条第12項・第13項に定める防火区画の一種である。一つの建築物に異なる用途の部分が複数混在する建築物を想定している。 startxref 17 0 obj endobj << /Type /Font /Subtype /Type0 /BaseFont /AAAAAA+MS-Gothic /Encoding /Identity-H /ToUnicode 36 0 R /DescendantFonts [ 41 0 R]>> 0000036019 00000 n 0000084096 00000 n © Copyright 2020 アーキリンク. %PDF-1.4 2020/7/26 %���� xref 0000239673 00000 n 16 0 obj 0000063117 00000 n 0000174768 00000 n 0000030838 00000 n 0000086299 00000 n 利用者が一体施設として利用するものであること。 本文6行目、「…耐火構造の床又は壁で区画し…」とあるが、具体的には 階段部分の区画はどのようにすればよいか。 階段は、30分間の非損傷性能を有していれば耐火構造と読めるが、床と して2時間の非損傷性能が必要ということか。 15 0 obj 管理者が同一であること。 endobj stream 0000084240 00000 n 0000240893 00000 n endobj << /Type /Page /Parent 9 0 R /Resources << /Font 30 0 R /ProcSet 35 0 R>> /MediaBox [ 0 0 595 842] /Contents [ 18 0 R 19 0 R]>> << /Type /FontDescriptor /FontBBox [ -976 -136 996 859] /FontName /AAAAAB+MS-PGothic /Flags 4 /ItalicAngle 0 /Ascent 859 /Descent -140 /CapHeight 859 /StemV 90 /FontFile2 17 0 R>> <> 2015/1/3 0000238891 00000 n 二. (そもそもの経緯としては、法第24条が廃止されたためです), よって、小規模の異種用途区画は不要となりましたが、参考資料として記事は残します。 << /Filter /FlateDecode /Length1 192105 /Length 29235>> %%EOF 0000175145 00000 n 自動車車庫、倉庫等以外の用途であること。」という項目に注意していただきたい。, この項目は火災荷重の観点から、異種用途区画の免除から除外されていると思われるが、これがたとえば、戸建て住宅のビルトインガレージなどで、乗用車を2台以上収容するガレージを計画した場合などに、区画が必要となってくる。, そのようなガレージで、少し広めに計画すると、駐車場部分の面積50㎡を超えてしまい、第12項の異種用途区画が必要となるケースがある。この場合、ガレージに直接出入りする計画にしていると、遮煙性能を有する防火設備が必要となるので注意が必要だ。, 以上、ここまで異種用途区画の基本的な考え方を解説し、設計において注意すべき4つのポイントを紹介してきた。これらの内容をまとめると、下記の表の通りとなる。, 一級建築士としての経験を活かした不動産投資家向けのコンサルティングやWEBサイトを複数運営。株式会社アーキバンク代表取締役。建築・不動産業界に新たな価値を提供する活動を行う。詳細は公式メールマガジンより。Facebookはこちら. 0000175472 00000 n ハ. 0000174573 00000 n 0000000015 00000 n 14 0 obj << /Type /Catalog /Pages 10 0 R>> 2019年(令和元年)、2020年(令和2年)とたて続けに改正された施行令112条は、「令和2年版法令集」でも最新の記載になっていません。 ... 防火避難規定の解説2016のアフターフォロー質問と回答が追加・更新されています。更新のたびに重要な質疑応答が記載されているのですが、今回も... 簡易な構造の建築物の制限緩和についてまとめました。うまく利用すれば、工期短縮、コストダウンにもつながります。. 0000000978 00000 n 0000239184 00000 n trailer 0000035823 00000 n 12 0 obj ・事務所用途に含んで、店舗と共用部を区画する, このように、あわせて三通りの区画が考えられるわけである。この例では単純化したため三通りであるが、とうぜん用途が増えれば区画のパターンも増える。また、いわゆる複合ビル、雑居ビルのようになれば、これに竪穴区画もあわせて必要となる場合もある。, 第12項の異種用途区画では特に意識する必要はないが、第13項の異種用途区画では、竪穴区画よりも要求される区画の耐火性能が高いため、やはり区画方法を考慮する必要がある。, このような場合について、日本建築行政会議は「建築物の防火避難規定の解説」で、店舗と共同住宅の例で解説しており、共用部を共同住宅用途に含むパターンで解説している。, ただし解説文では、あくまでも「利用実態から」区画方法を決定することが「望ましい」とされている。各々の用途部分の構成・配置は計画によって千差万別であり、明解な答があるわけではない。行政や審査機関との協議が必要となる部分である。, とはいうものの、計画の段階で、より合理的な区画の計画とすることは可能である。複合用途の建築物を計画する際は、異種用途区画を意識しながら計画を進めることがのぞましい。, 令第112条第12項・第13項の条文には緩和や免除に関する規定はない。ただし、第13項については、従属する用途で一定の条件を満足する場合、区画は不要とする判断が示されているので、以下に解説したい。, 日本建築行政会議は「建築物の防火避難規定の解説」において、異種用途であっても、下記の要件に該当する場合は区画は不要とすることができるという考えを示している。, イ. 2.1 令第112条第12項の区画の方法(平成30年9月に削除); 2.2 令第112条第12項の区画の注意点(平成30年9月に削除); 3 異種用途区画 令第112条第12項(旧13項:平成30年の法改正による) ・別表第2(と)項第4号に規定する危険物貯蔵場・処理場(法第27条第3項第2号), ここで注意してほしい点として、第12項・第13項で引用している、法24条・法27条がどちらも、防火に対する対応を要求している条項であるという点である。それはすなわち、この二条にあげられた用途については、防火上の配慮が必要であると理解できる。, その観点からそれぞれの用途をみていくと、火災の危険性の高い用途、不特定多数の利用する用途、避難・消火についての困難が予想される用途などがあげられていることが理解できるだろう。建築物におけるそれらの部分を区画することが、異種用途区画の目的である。, また、もうひとつ注意が必要な点として、これらの用途とその他の部分だけでなく、これらの用途の相互の区画も原則として必要とされている点である。このことについても、ここまで解説した異種用途区画の目的を正しくつかんでいれば、容易に理解できることと思う。, 日本建築行政会議は「建築物の防火避難規定の解説」において、「法別表第1(い)欄の同一枠内であっても用途が異なるときは区画を要する」としている。, 異種用途区画については、他の面積区画・竪穴区画とはやや異なり、用途ごとの区画という性質から、明快な判断が難しい部分がある。それだけに、区画が必要となる用途およびその範囲の見極めが重要である。, 関係条文で確認するだけでなく、その管理形態なども含めたチェックにより、区画が必要かどうか判断したい。また、行政や審査機関との解釈が相違することもあ。事前のじゅうぶんな協議が重要である。, また、それ以前に、計画段階から異種用途区画を意識することによって、複合用途の建築物であっても明快なゾーニングのプランニングが可能となることもある。, その結果、防火区画に要する投資を抑えられるだけでなく、建築物の利用の上でも合理的な設計となれば、計画じたいのコストパフォーマンスを向上させることにもつながるだろう。, →無料プレゼント『知らないと恥を書く!建築関係者が絶対に知っておくべき法令大百科』PDF, 異種用途区画について、計画の上で注意すべき点について、4つのポイントとして以下にまとめた。, 他の面積区画・竪穴区画で必要となる、外壁における90cm以上の準耐火構造の壁、いわゆるスパンドレル等については、異種用途区画では必要とされていない。, 条文を確認すると明らかであるが、他の防火区画が令第112条第1項~第9項に規定されているいっぽう、異種用途区画の規定は、第12項・第13項となっている。その間、第10項・第11項に規定されているのは区画と接する外壁、いわゆるスパンドレル等についての規定である。, すなわち、異種用途区画については第10項・第11項の規定が適用されないということに注意したい。つまり、異種用途区画ではスパンドレルや50cmのそで壁は不要であり、スパンドレル部分の開口部における防火設備の設置も不要となる。, このことは、既存建築物の一部を用途変更する際に、重要な意味がある。すなわち、用途変更において外壁を改修する必要がなくなるわけである。, 一般的なテナントビルなどの場合、テナント部分を用途変更するケースは多いが、テナント工事で改修できるのは賃貸部分のみであり、外壁については共用部として手を加えることができないのが一般的である。それでも用途変更が可能となっているのは、実はこのためである。, もちろん用途変更に限らず、新築計画の場合でもスパンドレル等は必要ない。ただし、異種用途区画が他の面積区画・竪穴区画を兼ねている場合は、もちろんスパンドレル等が必要となるので注意したい。, 異種用途区画においては、複数の用途部分が共有する、共用部分の取扱いが問題となることが多い。条文にも明確な規定がないが、考え方としては、「共用部を異種用途区画が必要な異種用途の一つとしてとらえるか否か」で大きく二つに分けられる。, 例として「店舗・事務所・共用部」で構成された建築物で解説する。この場合、店舗部分が第13項に規定する特殊建築物に該当する。, 共用部を異種用途の一つとしてとらえる場合、店舗と共用部がそれぞれ異種用途と考える。したがって、店舗と共用部との間を区画したうえで、事務所と共用部との間もまた防火区画することになる。, 共用部を異種用途の一つとしない場合は、共用部をどちらかの用途に含んで区画することになる。つまりこの場合は、, ・店舗用途に含んで、店舗と共用部は区画せず、共用部と事務所を区画する 三 百貨店、共同住宅、寄宿舎、病院又は倉庫の用途に供するもので、階数が2であり、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの, 第13項については、法第27条により耐火・準耐火建築物としなければならない法別表の特殊建築物の用途が、建築物の一部に存在する場合、その部分を区画することを規定している。ここでは、第27条の各項、各号のいずれかとなっているため、法別表第1(い)欄の特殊建築物のみに限らないということに注意が必要だ。具体的には以下の建築物がある。, ・劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が1階にないもの(法第27条第1項第4号) All rights reserved. ロ. 0000062918 00000 n 0000240266 00000 n 0000174913 00000 n 0000240659 00000 n 0000001316 00000 n << /Size 45 /Prev 252462 /Root 13 0 R /Info 11 0 R /ID [ ]>> 0000001028 00000 n 二 自動車車庫の用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が50㎡を超えるもの 0000035744 00000 n 0000062291 00000 n 防火避難関係規定, 注:最新の令112条はこちらの記事でご確認ください。記事内の項ずれは適宜読み替えてください。ご不便をおかけしますがご了承ください。【2020年(令和2年)版】 基準法施行令112条(防火区画関連)最新条文(告示番号付き), 防火避難規定の重要規定である、防火区画の規定のうち、異種用途区画についてまとめました。, 法文の基本的な読み方だけでなく、考え方についてもまとめたので参考にされてください。, 平成30年9月25日に施行された改正法により、旧令112条12項の異種用途区画は廃止され、いままで13項だった条文が12項に繰り上げになりました。 ① 区画部分に対する基準の適用(令第128条の6、令和2年国交告第509号) 建築物の区画部分※が区画避難安全性能を有するものであることについて、区画避難安全検証 法により確かめられたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合、当該区画部分に endobj 排煙設備の設置は設計者にとって基礎中の基礎とも言える重要な項目だ。排煙設備は文字通り、火災時に発生する煙を外部に逃がす設備であるが、その機能上の役割と同時に外観への影響も大きい。今回は排煙設備の設置基準から応用編について詳しく説明させて頂く。 1 異種用途区画の目的; 2 異種用途区画 令第112条第12項(平成30年9月に削除).